和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口

■相談方法
原則、各窓口での対面相談となります。相談は事前予約制です。
相談予約はお電話、Ｅメール、予約フォームから承ります。（4月7日から予約受付開始）

電話番号 （予約受付専用）	073-499-8860 （平日9：00～17：45）
Eメールアドレス	saikochiku@yarukiouendan.jp
申込フォーム（推奨）

※総合相談窓口の概要
わかやま産業振興財団では、県内事業者の思い切った「事業再構築の促進」を目的に、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編成等を支援する事業再構築補助金（経済産業省　令和２年度第3次補正予算）申請等のため相談窓口を設置しました。

■総合相談窓口
事業再構築補助金等の申請に係るご相談・ご助言

※いずれも、土・日・祝日・年末年始を除く

■主要申請要件
１.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

■注意事項
・わかやま産業振興財団　和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口は、申請窓口ではありません。
・申請先は、中小企業庁への直接申請（電子申請）となります。
・認定経営革新等支援機関と相談しつつ、申請者が事業計画を策定する必要があります。
・電子申請には、jGrants（電子申請システム）でのID取得が必要です。

■詳しい内容をお知りになりたい方は 

中小企業庁「事業再構築補助金Webサイト」
※事業再構築補助金の詳しい内容はこちらからご確認ください。

中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」
※認定経営革新等支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

jGrants登録サイト
※jGrants（電子申請システム）での申請受付となります。GビズIDプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

下の地図は、事業再構築等支援総合相談窓口の地図です。

■よろず支援拠点でもご相談をお受けしております。
事業再構築補助金の申請、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編成等のご相談はもちろん「売上拡大」「資金繰り」「商品開発「後継者問題」など、経営上の悩みにお答えいたします。

所在地　和歌山市本町二丁目1番地
ＴＥＬ　073-433-3100
ＷＥＢ　http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/
相談フォーム　http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu-madoguchi/form-wakayama/