相談方法
□ご案内チラシはこちら
原則、各窓口での対面相談となります。相談は事前予約制です。
相談予約はお電話、Eメール、予約フォームから承ります。
〇わかやま産業振興財団でのご相談について
・相談窓口でのご相談は、事業者ご本人の来訪による相談が基本です。
経営者又は経営者に準じる方がお越しにならないご相談は承れません。
・相談窓口でのご相談については、相談料等は一切いただきません。
お気軽に、一度お電話ください。
電話番号 (予約受付専用) |
073-499-8860 |
Eメールアドレス | saikochiku@yarukiouendan.jp |
申込フォーム(推奨) | ![]() |
※総合相談窓口の概要
わかやま産業振興財団では、県内事業者の思い切った「事業再構築の促進」を目的に、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編成等を支援する事業再構築補助金(経済産業省 令和2年度第3次補正予算)申請等のため相談窓口を設置しました。
総合相談窓口
事業再構築補助金等の申請に係るご相談・ご助言を下表の窓口で行います。
名称 | 場所 | 相談時間 |
本部 |
公益財団法人わかや産業振興財団内 ⇒地図はこちら |
平日 午前10時から午後5時まで |
田辺サテライト |
田辺商工会議所内 2F 第2会議室 |
火・水・木 |
新宮サテライト |
新宮商工会議所 1F 相談室 (新宮市井の沢3-8) |
月・木 |
※いずれも、土・日・祝日・年末年始を除く
<新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力のお願い>
和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口では、相談ブースには飛沫防止パネルを設置し、コーディネーターはマスク着用にて対面相談に対応いたします。
当窓口に来所いただく際は、マスク着用・手指消毒へのご協力をお願いいたします。
確認書発行についての注意点
・事業再構築補助金申請に係る事業計画については、認定経営革新等支援機関と相談のうえ策定することが申請要件の一つに定められております。
・わかやま産業振興財団での確認書の発行については、相談窓口にお越しになり事業計画の内容について相談を受けた案件に限ります。
第9回公募(3月24日まで)に係るお願い
・第9回公募の締切は3月24日(金)です。
・当財団の確認書発行申込みの受付は3月10日(金)、事業計画書作成支援の新規受付は2月28日(火)が締切となります。
・第8回公募に申請している方は第9回公募には申請することができません。
事業再構築補助金について
■主要申請要件
1.売上が減っている
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
※グリーン成長枠、緊急対策枠を除く
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築指針→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
■詳しい内容をお知りになりたい方は
中小企業庁「事業再構築補助金Webサイト」
※事業再構築補助金の詳しい内容はこちらからご確認ください。
中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」
※認定経営革新等支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。
jGrants登録サイト
※jGrants(電子申請システム)での申請受付となります。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
その他
注意事項
・わかやま産業振興財団 和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口は、申請窓口ではありません。
・申請先は、中小企業庁への直接申請(電子申請)となります。
・認定経営革新等支援機関と相談しつつ、申請者が事業計画を策定する必要があります。
・電子申請には、jGrants(電子申請システム)でのID取得が必要です。
本部地図
下の地図は、事業再構築等支援総合相談窓口の地図です。