和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口

相談方法

□ご案内チラシはコチラ

原則、各窓口での対面相談となります。相談は事前予約制です。
相談予約はお電話、Ｅメール、予約フォームから承ります。

〇わかやま産業振興財団でのご相談について

・相談窓口でのご相談は、事業者ご本人の来訪による相談が基本です。
　経営者又は経営者に準じる方がお越しにならないご相談は承れません。

・相談窓口でのご相談については、相談料等は一切いただきません。
　お気軽に、一度お電話ください。

電話番号 （予約受付専用）	073-499-8860 （平日9：00～17：45）
Eメールアドレス	saikochiku@yarukiouendan.jp
申込フォーム（推奨）

※総合相談窓口の概要
わかやま産業振興財団では、今なおコロナの影響を受ける事業者や、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者が実施する、新市場進出、事業転換、業態転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化の取組を支援する事業再構築補助金（経済産業省）の申請等をサポートする目的で相談窓口を設置しています。

総合相談窓口

事業再構築補助金等の申請に係るご相談・ご助言を下表の窓口で行います。

※いずれも、土・日・祝日・年末年始を除く

確認書発行についての注意点

・事業再構築補助金申請に係る事業計画については、認定経営革新等支援機関と相談のうえ策定することが申請要件の一つに定められております。

・わかやま産業振興財団での確認書の発行については、相談窓口にお越しになり事業計画の内容について相談を受けた案件に限ります。

事業再構築補助金の概要（第１２回公募）

①　経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

　事業再構築指針→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
　事業再構築指針の手引き→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

②　金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。

➂　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加又は、従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

④　第11回公募まで実施してきた事前着手制度は、原則廃止されました。

⑤　売上高減少要件は撤廃されました。

⑥　一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる口頭審査が実施されます。

■詳しい内容をお知りになりたい方は 

中小企業庁「事業再構築補助金Webサイト」
※事業再構築補助金の詳しい内容はこちらからご確認ください。

中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」
※認定経営革新等支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

jGrants登録サイト
※jGrants（電子申請システム）での申請受付となります。GビズIDプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

その他

注意事項

・わかやま産業振興財団　和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口は、申請窓口ではありません。
・申請先は、中小企業庁への直接申請（電子申請）となります。
・認定経営革新等支援機関と相談しつつ、申請者が事業計画を策定する必要があります。
・電子申請には、jGrants（電子申請システム）でのID取得が必要です。

本部地図

下の地図は、事業再構築等支援総合相談窓口の地図です。