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よくあるご質問

ここでは、地域課題解決型起業支援事業および補助金について、お問い合わせが多いご質問をピックアップしてご紹介しています。

公募はいつからですか?
令和2年度は4月6日から公募を開始しています。締切は5月18日です。
開業って何?
和歌山県内の税務署に、個人事業主としての開業届を出すことを開業とみなしています。
法人を設立してもかまいませんか?
はい、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を和歌山県内で行い、その代表者であれば対象となります。
いつまでに開業すればいいですか?
公募開始後から事業終了までの間に開業してください。令和2年度の場合は、4月6日から翌令和3年1月31日までになります。なお、営業開始店舗オープンは、それ以降でもかまいません。
移住者とみなされるのはどのような場合ですか?
和歌山に住民票を異動してから3年以内であれば移住者とみなされます。また、これから移住される方は、事業終了までに住民票を異動してください(当補助事業と移住支援金とは、要件が異なりますのでご留意ください)。
どんな経費が補助金の対象になるのですか?
主に、人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費が対象となります(※人件費については、代表者や役員等の人件費を除きます)。詳細は募集要項をご確認ください。
工事(や機器の購入)はいつから始められますか?
補助事業に採択され、補助金の額が決定する「交付決定」の後に発生した経費が対象となります。交付決定より前に発注した経費は対象となりませんのでご留意ください。
申請に必要な書類は何ですか?
提出いただく書類は次の通りです。直接持参又は郵送にて申請して下さい。実際に使用する様式等は、「募集のお知らせ」のページからダウンロードお願いいたします。
(1)提出書類チェック表 
(2)事業計画書(様式第1)
(3)事業計画書(事業計画書添付書類様式1)
(4)誓約書(事業計画書添付書類様式2、3)
(5)和歌山県税の納税証明書
(6)添付書類(住民票等)
この他にも、申請者が個人事業主、法人代表者等の場合には追加の添付資料がございますので、公募要項をご確認ください。
どんな事業が補助事業に該当しますか?
次の要件を満たす事業が対象となります。
(1)地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
(2)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)。
(3)地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこ と(必要性)。
(4)和歌山県内で実施する事業であること。
(5)公募開始日から令和3年1月31日までに新たに起業をする事業であること。
補助金はいつもらえるのですか?
事業終了し、支払申請の手続きをしたになります(※注1)。翌年1月31日が事業終了の期限になっており、遅くとも2月末までには補助金のお支払いが完了します。なお、期限以前に終了した場合は、期限を待たずに申請していただければお支払いもより早くなります。
このように、補助金は後払いです。一旦は対象経費をお支払いいただく必要がございますので、資金繰りにはご留意ください。

(※注1)補助金交付の額は、事業完了後に実績報告書を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容が確認された後、事務局にて交付すべき補助金額を確定した後に確定します。

お問い合わせ

公益財団法人わかやま産業振興財団 わかやま地域課題解決型起業支援事業
TEL 073-432-3220
FAX 073-432-3314

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