生産性向上の目的

採用難や将来の労働人口減少による人手不足が続く中では、 これまでのように「人を増やして成長する」経営が成立しにくくなっています。 だからこそ、今いる人で成果を最大化するために、労働生産性を高めることが不可欠です。
労働生産性は
付加価値額(※)÷労働投入量
という式で表されます。
(※付加価値とは、売上から材料費や外注費など“外から買ったもの”を引いた、会社が生み出した価値のこと)
つまり労働生産性とは、 「1人あたり、または1時間あたりで生み出した価値」 すなわち 「働く人の稼ぐ力」 の指標です。
そして、生産性向上によって生まれた人的余力や利益を、新たな商品・サービスの開発や、従業員の処遇改善に回していくことが、企業の持続的成長につながります。
現場の課題は、生産性向上の宝庫
業種業態によって、さまざまな生産性低下要因があり、現場の課題は生産性向上の宝庫とも言えます。特に、人的リソースや資金に余裕がない中小企業では、まず現場全体の作業手順やモノの流れを俯瞰し、全体の中でどこがボトルネックになっているかを把握することが重要です。
そのうえで、効果が大きい・実行しやすいといった観点から優先順位の高い課題を抽出し、限られたリソースを集中させて改善を進めることが有効です。
参考として、代表的な業種における“現場の生産性課題と改善策”の例を示します。

ここで挙げた改善例のように、アナログ作業をデジタル化する改善策は有効ですが、ツールやシステムの導入には一定の投資が伴います。
そのため、業務プロセスの棚卸しや流れの可視化を通じてムダを排除し、シンプルな業務設計と一体で改善を進めることが、成功のポイントとなります。
さらに、このような業務改革を効果的に進めるためにも、生産性向上活動の出発点として、3S・5Sは重要な基盤です。
整理・整頓・清掃(+清潔・しつけ)を通じて職場環境を整えることで、安全性や作業効率が向上します。また、現場のルールやメンバーの意識が揃うことで、改善を継続できる土台が築かれ、その後の省力化や業務改革を効果的に進めることができます。
生産性向上支援センターのご紹介
生産性向上支援センターは、人手不足等の課題に直面する事業者のみなさんが、生産性向上に取り組めるように、国が全国の「よろず支援拠点」内に設置した公的支援組織です。
和歌山県では、様々な業種において生産性向上に関する知識・経験豊富なサポーター12名(統括サポーター、よろず支援拠点コーディネーター兼務5名含む)が、みなさまの現場の課題を一緒に解決いたします。
なお、それぞれのサポーターについては、今後のWAKA-CHEERコラムにて順次ご紹介させていただく予定です。
支援の流れ

生産性向上活動における支援の流れをご案内します。
- 相談
・まずは、お電話またはHPよりご相談ください。 - 対面でのご案内
・よろず拠点への来所あるいは事業者のみなさんの元へ訪問させていただき、状況確認及び制度をご説明いたします。 - 申込書の提出
・支援が決まりましたら、「支援申込書」を提出いただききます。 - 課題の抽出
・サポーターが現場を診断・課題を整理し、事業者のみなさんと確認します。 - 支援計画の策定
・サポーターと相談の下、「生産性向上取組計画書」を作成いただきます。 - 生産性向上の取組(複数回の伴走支援)
・生産性向上計画に沿って、サポーターの支援のもと、事業者のみなさんが主体的に生産性向上の取組を進めていきます。(サポーターの現場訪問は、5~10回程度) - 完了報告とフォローアップ
・支援完了後に「支援完了同意書」を提出いただきます。
・支援完了後のフォローアップとして、年1回のアンケートにご協力お願いします。
わたしたちの『志』
和歌山県よろず支援拠点は、これまでのワンストップ機能に加えて、訪問支援型の生産性向上支援センターが加わり、大きな節目を迎えました。
わたしたちは気持ちを新たに、次の「志」に思いを込めました。

和歌山県よろず支援拠点生産性向上支援センター わたしたちの『志』
サポーター一同、みなさんからの支援のご要望をお待ちしております。
お問い合わせ・お申込み先
詳細は下記、公式サイトをご確認ください。
和歌山県よろず支援拠点(公益財団法人わかやま産業振興財団内)
「生産性向上支援センターの件で問い合わせしたい」とお伝えください。
〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6F
TEL 073-433-3100
FAX 073-432-3314
E-mail:[email protected]
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大手トイレタリーメーカーで、国内外の工場運営をはじめ、生産技術、生産管理、物流まで幅広く経験してきました。 現場を理解した立場で、無理のない改善による生産性向上や、原価・利益改善を一緒に進めます。必要に応じて支援機関とも連携し、 実行まで伴走します。