COLUMN コラム

vol.13 「大学」と「起業」の密接なカンケイ

こんにちは、和歌山大学産学連携イノベーションセンターです。
このコラムでは学内の産学連携イノベーションセンターが、本学が取り組んでいる産学連携を中心にその活動を紹介していきます。

今回は「大学と起業」がテーマです。

あまり関係がないように思えますし、以前は確かにそうだったのですが、最近は大学と起業には密接な関係があります。比較的よく知られているのが大学発ベンチャーではないでしょうか。

ベンチャー企業には厳密な定義はないようですが、インターネットで調べると「大企業の枠組みでは取り組みにくい独自の技術や新しいアイディアを実践し、成長している企業」とあります。

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大学発ベンチャーとは――6つの特徴に分類

経済産業省では、以下6つのうち1つ以上当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義しています。

1 研究成果ベンチャー

大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。

2 共同研究ベンチャー

創業者のもつ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー(設立時点では大学と特段の関係がなかったものを含む)。

3 技術移転ベンチャー

既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。

4 学生ベンチャー

大学と深い関連のある大学ベンチャー。現役の学生が関係する(した)もののみが対象。

5 教職員等ベンチャー

大学と深い関連のある教職員等(教職員・研究職員・ポスドク)ベンチャー。

6 関連ベンチャー

大学から出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。

大学発ベンチャーの数は毎年増えていて、経済産業省の「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」では、2024年10月時点の大学発ベンチャーは5,074社で、2023年度の調査から786社増加しています。

大学発ベンチャーは難しい?

大学発ベンチャーの多くは、大学の研究者が、研究の成果や得られた技術を実用化するために、そして得られた資金をもとにさらに研究を進め、より良いものと世間に提供するために起業しています。

実際に起業するのはかなり大変なようで、よく聞くのは「起業のための資金調達が難しい」ことや、「研究者はあくまでも研究者であって経営者ではない」ことです。

これらの問題を解決するために、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が、大学発新産業創出基金事業のスタートアップ・エコシステム共創プログラムで、拠点都市プラットフォーム共創支援として、全国に7つの拠点都市プラットフォームと2つの地域プラットフォームを立ち上げました。

起業支援としての「GAPファンド」

2つある地域プラットフォームのうち、その一つを本学が担っています。もう一つの京都大学は、2025年3月に、主幹機関である関西スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)へ参画しました。

地域プラットフォームでは、起業支援の一環としてGAPファンドを提供しています。

GAPファンドとは、大学の基礎研究と事業化の間に生じる資金の空白(ギャップ)を埋め、資金調達上の課題を解消するための支援制度です。

採択企業には、起業支援の専門人材が配置され、外部機関とも連携しながら、研究の進捗段階に応じた伴走支援が行われます。さらに、経営人材とのマッチングや起業環境の整備など、多面的なサポートも提供されています。

学生による起業

本学では、2023年4月にアントレプレナーシップデザインセンターを立ち上げました。

その中の起業家精神涵養(かんよう)教育部門ではアントレプレナーシップ教育を担当しています。アントレプレナーシップとは、“起業家精神”と訳すことができます。

将来起業を考えている学生はもちろん、「大学に入学したけれど何をしたらいいかわからない」という学生に、「起業の選択肢もあるよ」と、涵養に、つまりゆるーく教育することに取り組んでいます。

学生は、ビジネスプランコンテストへの参加や、学生と一緒に問題解決に取り組みたい企業と共に活動することで、起業に関することをゆるーく学んでいます。

近年、学生が在学中もしくは卒業後に設立した企業をこちらにリストアップしています。

前述のKSACではアントレプレナーシップ教育の支援も行っています。

和歌山大学発のベンチャー

本学には大学発ベンチャー認定制度があります。

申請があった企業で条件を満たしたベンチャー企業には「和歌山大学発ベンチャー」の称号が付与されます。認定された企業に対して本学がどのような支援をするのかは、両者で契約を定め支援しています。

これまでに6社が和歌山大学発ベンチャーの認定を受けています。上記の学生が設立した企業のいくつかも認定を受けています。

「学外機関と協力しながら起業を支援」もしくは「県や財団と協力しながら起業を支援」

起業は学生だけではなく、教員にとっても、簡単なことではありません。
起業し、事業を継続するためには、資金・ノウハウ・人脈など多岐に渡る支援が必要です。

このため、本学では、公益財団法人わかやま産業振興財団や和歌山県などの支援機関とともに、起業支援を行っており、本学卒業生が、わかやま産業振興財団の創業支援担当者の支援を受けながら、起業に向けて着々と準備を進めているという話も聞いています。

外部パートナーと一緒に新しい技術や商品を生み出したい方は和歌山大学へ

和歌山大学産学連携イノベーションセンターでは、企業に寄り添い、課題解決に向けて研究者とのマッチングや、助成金・共同研究のサポートを行い、新しい価値創出に取り組んでいます。ご興味をお持ちの方は下記リンクのWebページをご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください。

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