税務署で行う手続き一覧
税務署には、開業届と同時に提出すると手続きが一度で済むものがあります。下記の必要書類を事前に確認しておきましょう!
なお、和歌山県内の税務署については県庁公式サイトに一覧があるのでご参照ください。
所得税の青色申告承認申請
所得税の申告承認には、「白色申告」と「青色申告」の二種類あります。白色申告の方が手続きは簡易なのですが、青色申告の方が節税等のメリットが大きくなります。オススメは青色申告です。
青色事業専従者給与の届出
妻・夫(配偶者)等にお給料(専従者給与)を払うことができるようにするための届出です。
【リンク】A1-11 青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁
所得税の棚卸資産の評価方法の届出
「商品」等の棚卸資産は原則、期末に一番近い取得原価(最終仕入原価法)により評価しますが、それ以外の評価方法を選択したいときに行う届出です。
【リンク】A1-18 所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続|国税庁
所得税の減価償却資産の償却方法の届出
所得税の減価償却は「定額法」が基本ですが、定率法や生産高比例法などを選択したいときに行います。
【リンク】A1-19 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続|国税庁
源泉所得税の納期の特例に関する届出
毎月給与を支給する人員が10人未満の場合、毎月ではなく、年2回にまとめて源泉所得税を納付できる特例(通常は、毎月翌10日納付)を受けることができます。
【リンク】A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁
利用者識別番号の取得(電子申告/e-Taxをする場合)
電子申告には、事業者を特定するための「利用者識別番号(半角16桁の番号)」が必要になります。
【リンク】ご利用の流れ | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
消費税の「課税事業者」になる場合、「 消費税課税事業者選択届出書」
そして、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を適用する場合、
「適格請求書発行事業者の登録申請書」が必要になります。
人の採用に関する手続きは「労働基準監督署」や「ハローワーク」へ
人を雇う場合は労働保険の手続きが必要です。一部例外はありますが、事業者は労働保険(労災保険と雇用保険)に加入する義務を負います。
労働基準監督署はこちら▶【リンク】和歌山労働基準監督署|所在地|開庁時間|管轄区域
ハローワークはこちら▶【リンク】和歌山 公共職業安定所mhlw.go.jp/mobile/m/hellowork/kinki/wakayama.html
「保険関係成立届」「概算保険料申告書」
労働保険に関しては、「保険関係成立届」(成立日の翌日から10日以内)と「概算保険料申告書」(成立日の翌日から50日以内)を労働基準監督署等に提出します。
「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」
雇用保険については、「雇用保険適用事業所設置届」(設置日の翌日から10日以内)と「雇用保険被保険者資格取得届」(取得日の翌月10日まで)をハローワークに提出します。
まとめ
最初は手続きが膨大なので、「手続きをするために起業したんじゃない!」とグチりたくなることがあるかもしれません。手間と費用を天秤にかけて専門家に任すのも1つ、学びの機会ととらえがんばるのも1つ、です。「和歌山県よろず支援拠点」や、最寄りの「商工会議所」「商工会」、「税理士」等の専門家を活用しながら、1つ1つハードルを越えていきましょう。
中小企業診断士。大卒後、東京・ロンドンで編集者として活動後、メガバンクにて為替取引に従事。帰国後に㈱きのくに未来ビジネスセンターを承継し、県内初の創業スクール(中企庁事業)を受託する等、創業や中小企業経営の支援継続中。