令和４年度システムカイゼン促進支援補助金
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください！
※申請に係る書類はこちらで一括ダウンロードできます。
申請に係る様式一式
※第２回募集の締切が当初予定の８月中旬から変更しておりますのでご注意ください。
※４月１４日付でよくある質問と回答を公開しました。申請を検討される際にご参照ください。
補助金Q＆A-１
補助対象事業者
次の（１）から（５）を全て満たす者であることが必要です。
（１）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第２条第１項に規定する中小企業者であり、
次の①から③までのいずれにも該当しないこと。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業
（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。
②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。
（２）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する業種のうち別表
（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。
（３）和歌山県内に本社機能を有する者であること。
（４）同一年度内で既に本補助事業を利用していない者であること。
（５）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に
該当しない者であること。
補助対象事業
業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業であり、次の（１）から（６）を全て満たすものであることが必要です。
（１）補助事業実施の前後を比較して、補助事業者が営む事業全体の生産性の向上が見込まれること。
（２）補助対象経費の総額が１００万円以上であること。
（３）和歌山県内の事業所で導入するシステムであること。
（４）この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の
全ての手続が完了する事業であること。
（５）国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。
（６）独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および経済産業省監督のもと一般社団法人
サービスデザイン推進協議会が事務局業務を実施する、
令和３年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象外となる事業であること。
補助事業期間
交付決定日から令和５年１月３１日まで
補助対象経費
システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器又は備品の購入に要する経費です。具体的には、次に掲げる種類の経費とします。
（１）ソフトウェア、システム導入費
・ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費
・ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器、備品等の購入に要する経費
例）
基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジューラ、
自動化システム等各種システムの導入及びそれらの導入に必要な業務の外注に要する経費
システム導入に係るサーバー設置や開発機、
本番機調達等のハードウェアの導入及びソフトウェアライセンス購入
ソフトウェアライセンス購入、ベンダーによる導入サポートやカスタマイズに要する費用、
本格稼働前のテスト、トレーニング等に要する費用
（２）システム導入に係るサービス利用費
・システムの検討から導入、構築が完了するまでのサブスクリプションサービスやクラウドサービス等の
利用に要する経費
例）サービスの初期導入費用等
（３）専門家利用費
・ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費
例）導入すべきシステム及びベンダー選定に対するコンサルティング
導入後のシステム運用に対するコンサルティング
補助率等
（１）補助率：補助対象経費の２分の１以内
（２）補助上限額：５００万円
申請
（１）申請期間
令和４年６月１７日（金）～令和４年８月３日（水）１７時
（２）申請先
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 村田、松村、谷口
〒640-8033 和歌山県和歌山市本町二丁目1番地フォルテワジマ6階
Tel：073-432-5122
e-mail：digital@yarukiouendan.jp
（３）申請書類
②・システム導入事業計画書（第１号様式）
・事業計画書記載要領
④収支予算書に係る補助対象経費の根拠資料（見積書等各経費の積算根拠が確認できる書類）
⑤法人登記事項証明書（法人の場合）
⑥個人事業の開業・廃業届書（個人の場合）
⑦直前１事業年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は
これらに類する書類
⑧法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明書
（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）
※⑧それぞれ管轄の税務署にて取得できます。必要な証明書は 納税証明書「その３」です。
詳しくはこちら↓ 検索ワード「国税庁 納税証明書」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf
⑨和歌山県税に未納がない旨の証明書（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）
※⑨各県税事務所及び伊都・日高・東牟婁の各振興局総務県民課にて取得できます。
詳しくはこちら↓ 検索ワード「和歌山県 納税証明書の交付」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/nozei-shomei.html
⑩デジタル経営診断結果の写し（受診した事業者のみ）
※本事業の活用にあたり、和歌山県が実施するデジタル経営診断の受診を推奨しています。
受診結果を提出した事業者は、審査において優遇措置を行いますので、診断結果画面をコピーして提出してください。
なお、受診結果点数は審査には関係ありません。
デジタル経営診断はこちら↓
（４）申請方法
財団への申請書類の提出は、上記申請先あてに電子メールで行ってください。
申請書類が届けば、３日以内に受理した旨の返信を行います。
大容量のデータを送る際、容量制限がかかる場合は以下のURLから、大容量ファイル送信サービスをご利用ください。
記載漏れや添付資料不足等の不備があった場合は、不採択となります。
提出された申請書類は返却しません。
審査・採択
採択は、１次審査（書面）及び２次審査（プレゼンテーション）の結果により行います。
スケジュール
（１）申請：令和４年８月３日（水）１７時まで
（２）審査：１次審査（書面） 令和４年８月上旬
２次審査（プレゼンテーション） 令和４年８月１６日（火）、１７日（水）
２次審査はいずれかの日程で実施するため、ご予定のほどお願いいたします。
（３）交付決定：令和４年８月下旬予定
（４）事業完了：令和５年１月３１日まで
（５）実績報告：補助事業が完了した日から１５日を経過した日、または、令和５年２月１日の
いずれか早い日まで
（６）確定検査：実績報告後速やかに実施
要綱・要領・様式
（１）交付要綱
（２）公募要領