【終了しました】 「令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の公募に関する事前告知について

以下のとおり、補助金申請に関するイベントを開催します。ぜひご参加ください。
・R6.3.20【動画視聴申込のみ受付中】「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」事業計画書策定講座
・R6.4.06【動画視聴申込のみ受付中】「令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の説明会等

【令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募のご案内】

公益財団法人わかやま産業振興財団

 「令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の公募に関する事前告知について

 令和６年２月１日

 「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は、和歌山県内で地域課題の解決を目的とした起業、事業承継又は第二創業（以下、「起業等」という）をする方に対して起業等に必要な経費の一部を補助するものです。本事業は令和元年度から実施し、これまで１３０件以上の起業等を支援しており、補助金採択者には、起業後もセミナーの開催やメンタリング等の伴走支援を実施しています。令和６年度も本事業の実施を予定しており、公募に関して事前告知を行います。

※なお、本事業は、令和６年度予算の成立が前提となり、補助対象の要件等の変更の可能性もございますのでご留意ください。

 

【１　補助対象事業】

次に定める事業の全てに該当すること。

ア） 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。

Society5.0とは：AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。(詳細及び事例は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。)

本事業における「事業承継」とは「代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合」、「第二創業」とは「同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合」をいいます。

　また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。

• • 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
  • 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
  • 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

イ） 和歌山県内で実施する事業であること。

ウ） 公募開始日から、令和７年１月３１日までに新たに起業等をする事業であること。

エ） 公序良俗に反する事業でないこと。

オ） 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

 

【２　補助対象者】

次に定める要件の全てに該当する者であること。

ア）公募開始から令和７年１月３１日までに、和歌山県内で起業をする者(※１)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※２)、又は第二創業をする者(※３)のいずれかであること。

※１　起業をする者とは？
公募開始から令和７年１月３１日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（以下、「法人等」という）の設立を行い、その代表者となる者をいいます。
※２　事業承継をする者とは？
公募開始から令和７年１月３１日までに、事業承継により事業を実施する個人事業主、又は法人等の代表者となる者をいいます。
※３　第二創業をする者とは？
公募開始から令和７年１月３１日までに、すでに事業を営んでいる個人事業主又は法人等で、既存事業と異なる事業を開始する者をいいます。

イ） 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。

ウ） 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

エ） 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

オ） 和歌山県税を滞納していないこと。

カ） 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)ではないこと。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数２分の１以上を占めている中小企業者

【３　補助率】　

補助対象経費の２分の１以内

 

【４　補助限度額】　

２，０００千円

 

【５　公募期間】　

令和６年４月１日（月）～令和６年５月８日（水）（予定）

  

【６　お問い合わせ】

 和歌山市本町二丁目１番地　フォルテワジマ６階

公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　わかやま地域課題解決型起業支援チーム（愛称：チームわくわく）  

TEL：073-432-3220　

FAX：073-432-3314

E-mail：chiiki＠yarukiouendan.jp（＠を半角に変更してご使用ください。）

わかやま地域課題解決型起業支援事業の詳細につきましては、こちらの公式ホームページからご確認ください。

また、本事業ではSNSでも最新情報を発信していますので、ぜひ下記リンクよりフォローをお願いいたします。

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【７　関連イベント・ページなど】

下記のとおり、事業計画書策定講座や説明会などのアーカイブ動画もございます。。応募を検討されている方は、ぜひご覧ください。

・R6.3.20【動画視聴申込のみ受付中】「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」事業計画書策定講座
・R6.4.06【動画視聴申込のみ受付中】「令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の説明会等

また、当補助金以外にも創業者向けの支援がございます。次年度以降に応募を検討されている方など、下記のページもご覧いただけますと幸いです。

・わかやま地域課題解決型起業支援事業
・令和６年度「わかやま創業スクール」受講生募集に関する事前告知について

【８　参考：前年度の公募の内容について】

今年度の公募については、提出書類の様式等、前年度までの内容を参考にしてください。
※本ページ公開時点(令和６年２月１日)の情報です。補助対象の要件等の変更の可能性もございますので、ご留意ください。

・令和５年度「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」募集のお知らせ
・よくあるご質問