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【令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募のご案内】
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における地域課題の解決を目的とした起業等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助します（申請に関するよくある質問はこちら）。
【１ 補助対象事業】
次に定める事業のすべてに該当すること。
ア） 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
Society5.0とは：AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。(詳細及び事例は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。)
本事業における「事業承継」とは「代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合」、「第二創業」とは「同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合」をいいます。
また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。
-
- 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
- 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
イ） 和歌山県内で実施する事業であること。
ウ） 公募開始日から、令和７年１月３１日までに新たに起業等をする事業であること。
エ） 公序良俗に反する事業でないこと。
オ） 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
【２ 補助対象者】
次に定める事業の全てに該当する者であること。
ア）公募開始から令和７年１月３１日までに、和歌山県内で起業をする者(※１)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※２)又は第二創業をする者(※３)のいずれかであること。
※１ 起業をする者とは？
公募開始から令和７年１月３１日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（以下、「法人等」という）の設立を行い、その代表者となる者をいいます。
※２ 事業承継をする者とは？
公募開始から令和７年１月３１日までに、事業承継により事業を実施する個人事業主、又は法人等の代表者となる者をいいます。
※３ 第二創業をする者とは？
公募開始から令和７年１月３１日までに、すでに事業を営んでいる個人事業主又は法人等で、既存事業と異なる事業を開始する者をいいます。
イ） 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
ウ） 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
エ） 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
オ） 和歌山県税を滞納していないこと。
カ） 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)ではないこと。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数２分の１以上を占めている中小企業者
【３ 補助対象経費】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、 マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費
※人件費については、代表者や役員等の人件費を除く。
【４ 補助率】
補助対象経費の２分の１以内
【５ 補助限度額】
２，０００千円
【６ 補助対象期間】
交付決定日（７月上旬予定）から令和７年１月３１日 まで（約７ヵ月間）
【７ 公募期間】
令和６年４月１日（月）から令和６年５月８日（水）午後５時必着
【８ 申請方法】
次に掲げる申請書類に必要事項を記入、下記申請書に直接持参又は郵送にて申請して下さい。 なお、申請に当たっては、１代表事業者１申請とします。
（１）提出書類チェック表（Word/PDF）
（２）事業計画書（様式第１）（Word/PDF）
※交付決定を受けた場合は、「３ 補助事業期間」の事業完了予定日までに、個人開業届のご提出・住民票を和歌山県内で移す・補助対象経費の支払いの完了等が必要になります。
（３）事業計画書（事業計画書添付書類様式第１）（Word/PDF）
（４）暴力団等排除に関する誓約書（事業計画書添付書類様式第２）（Word/PDF）
（５）居住地に関する誓約書（事業計画書添付書類様式第３）（Word/PDF）
（６) 和歌山県税の納税証明書
※窓口にて、「別記第１号の１２の２様式の県税に未納がない証明書」と仰ってください。
※申請者様個人の証明書をご提出ください。
※証明書取得には印鑑等が必要な場合があります。予め各県税事務所にお問合せください。
取得場所はこちら（各県税事務所）
（７）住民票
（８）添付書類（該当するものがある方はご提出をお願いします。）
※申請に当たっては、下記規則等を熟読して下さい。
①公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則（PDF）
②令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金交付要綱（PDF）
③令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募要項（PDF）
※公募要項のURLを追加しました(令和６年４月３日現在)。
④事業計画書（事業計画書添付書類様式第１）記入例（PDF）
⑤事業計画書（様式第１、事業計画書添付書類様式第１）記入要領（PDF）
なお、令和６年４月6日開催の補助金説明会のご参加および事業計画書策定講座の動画視聴のお申し込みを承っております。
また、申請に関するよくあるご質問はこちらからご確認できます。
【９ 審査等】
提出された申請書類について、わかやま地域課題解決型起業支援事業審査委員会に諮り、その審査結果をもとに採択の可否を決定し、申請者に通知します。なお、１次の書面審査を通過された４５名程度の方に、２次審査の面接日（６月３、４日［月、火］のいずれかを予定）を通知します。
【１０ 申請・問い合わせ先】
〒640-8033
和歌山市本町二丁目１番地 フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部
わかやま地域課題解決型起業支援事業担当：岡、芝
TEL：073-432-3220 FAX：073-432-3314
E-mail：chiiki@yarukiouendan.jp
本事業の全体像（補助金以外の支援メニュー）、過年度の採択者の情報、補助金に関するFAQ等、本事業の詳細につきましては、公式ホームページからご確認ください。また、本事業ではSNSでも最新情報を発信していますので、ぜひ下記リンクよりフォローをお願いいたします。
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【１１ 本補助金に関連する他の支援制度】
（１）和歌山県移住者起業補助金
申請・問い合わせ先：和歌山県 地域振興課
和歌山県ホームページ
（２）移住支援事業
申請・問い合わせ先：各市町村窓口
（下記ホームページの「4．市町村お問い合わせ先」に電話番号等を記載しております）
和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業について
（３）日本政策金融公庫の融資制度 本補助金の交付決定を受けた方への融資には、特別利率が適用されます。また、下記以外にも、様々な制度がございます。 詳細は下記HPをご覧いただくか、お近くの支店の窓口までお問い合わせください。
・新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
・女性、若者/シニア起業家支援資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
・生活衛生新企業育成資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seikatsueisei.html
申請・問い合わせ先
日本政策金融公庫 和歌山支店 国民生活事業 TEL：073-422-3151
日本政策金融公庫 田辺支店 国民生活事業 TEL：0739-22-6120
【１２ 関連イベント】
当補助金の公募に関連し、「事業計画書策定講座」（令和６年３月２０日開催）および補助金等説明会（令和６年４月６日開催）のアーカイブ動画を配信しております。ご視聴を希望される方は、下記URLよりお申し込みください。
・【動画視聴申込のみ受付中】「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」事業計画書策定講座
・【動画視聴申込のみ受付中】「令和６年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の説明会等