【終了しました】「令和３年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」説明会の様子はこちらからご覧できます。
【令和３年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募のご案内】
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における社会的事業の分野において、地域課題の解決を目的として新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、起業、事業承継または第二創業に必要な経費の一部の補助を補助します（申請に関するよくある質問はこちら）。
Society5.0とは：AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。
(詳細及び事例は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。)
【１ 補助対象事業】
（Ａ）新たに起業をする場合
ア 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であり、新たに起業する事業であること。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
- 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
イ 和歌山県内で実施する事業であること。
ウ 公募開始日から令和４年１月３１日までに新たに起業する事業であること。
エ 公序良俗に反する事業でないこと。
オ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
本事業における、
事業承継とは：代表者の交代を伴い、新たな事業取り組む場合。
第二創業とは：同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合。
ア Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ和歌山県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
- 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
イ 和歌山県内で実施する事業であること。
ウ 公募開始日から令和４年１月３１日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
エ 公序良俗に反する事業でないこと。
オ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
【２ 補助対象者】
次の要件を全て満たす者であること。
（Ａ）新たに起業をする場合
ア 公募開始から令和４年１月３１日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
イ 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
ウ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を和歌山県内で行う者であること。
エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
ア 公募開始から令和４年１月３１日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
イ 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
ウ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を和歌山県内で行う者であること。
エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
【３ 補助対象事業】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、 マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費
※人件費については、代表者や役員等の人件費を除く。
【４ 補助率】
補助対象経費の２分の１以内
【５ 補助限度額】
２，０００千円
【６ 補助対象期間】
交付決定日（７月上旬予定）から令和４年１月３１日 まで
【７ 公募期間】
令和３年４月１日（木）から令和３年５月１３日（木）午後５時必着
【８ 申請方法】
次に掲げる申請書類に必要事項を記入、下記申請書に直接持参又は郵送にて申請して下さい。 なお、申請に当たっては、１代表事業者１申請とします。
（１）提出書類チェック表（Excel/PDF）
（２）事業計画書（様式第１）（Word/PDF）
※交付決定を受けた場合は、「３ 補助事業期間」の事業完了予定日までに、個人開業届のご提出・住民票を和歌山県内で移す・補助対象経費の支払いの完了等が必要になります。
（３）事業計画書（事業計画書添付書類様式１）（Word/PDF）
（４）誓約書（事業計画書添付書類様式２、３）（Word/PDF）
（５) 和歌山県税の納税証明書
※窓口にて、「別記第１号の１２の２様式の県税に未納がない証明書」と仰ってください。
※申請者様個人の証明書をご提出ください。
※証明書取得には印鑑等が必要な場合があります。予め各県税事務所にお問合せください。
取得場所はこちら（各県税事務所）
（６）添付書類（住民票等）
※申請に当たっては、下記規則等を熟読して下さい。
①公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則（PDF）
②令和３年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金交付要綱（PDF）
③令和３年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募要項（PDF）
④事業計画書（様式第１、事業計画書添付書類様式１）記入例（PDF）
⑤事業計画書（様式第１、事業計画書添付書類様式１）記入要領（PDF）
なお、令和３年度事前説明会（終了いたしました）の動画を公開しております。こちらよりご覧ください。
また、申請に関するよくあるご質問はこちらからご確認できます。
【９ 審査等】
提出された申請書類について、わかやま地域課題解決型起業支援事業審査委員会に諮り、その審査結果をもとに採択の可否を決定し、申請者に通知します。なお、１次の書面審査を通過された４０名程度の方に、２次審査の面接日（６月１０、１１日［木、金］のいずれかを予定）を通知します。
【１０ 申請・問い合わせ先】
〒640-8033
和歌山市本町二丁目１番地 フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部
わかやま地域課題解決型起業支援事業担当：岡、芝
TEL：073-432-3220 FAX：073-432-3314
E-mail：chiiki@yarukiouendan.jp
【１１ 本補助金に関連する他機関が窓口の補助金】
（１）和歌山県移住者起業補助金
申請・問い合わせ先：和歌山県 移住定住課
WAKAYAMA LIFE | 和歌山移住ポータルサイト
（２）移住支援事業
申請・問い合わせ先：各市町村窓口
（下記ホームページの「（８）問合せ先」に電話番号等を記載しております）
和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業について
（３）日本政策金融公庫の融資制度 本補助金の交付決定を受けた方への融資には、特別利率が適用されます。 詳細は下記HPをご覧いただくか、お近くの支店の窓口までお問い合わせください。
・新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
・女性、若者/シニア起業家支援資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
・生活衛生新企業育成資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seikatsueisei.html
・食品貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/03_syokuhinkasituke_m.html
申請・問い合わせ先
日本政策金融公庫 和歌山支店 国民生活事業 TEL：073-422-3151
日本政策金融公庫 田辺支店 国民生活事業 TEL：0739-22-6120
なお、本事業の全体像、過年度の採択者の情報、補助金に関するFAQ等は、わかやま地域課題解決型起業支援事業の特設ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。