令和４年度販促ツール作成支援補助金
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。是非ご活用ください！
※申請に係る書類はこちらで一括ダウンロードできます。
申請に係る様式一式
※対象業種の表記に誤りがありましたので４月４日付けで内容を更新しております。
ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
※４月１４日付でよくある質問と回答を公開しました。申請を検討される際にご参照ください。
補助金Q＆A-１
※記載要領を更新しました。（6月６日付け）申請書作成の際にご参考にしてください。
記載要領（更新版）
補助対象事業者
次の（１）から（５）を全て満たす者であることが必要です。
（１）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第２条第１項に規定する中小企業者であり、
次の①から③までのいずれにも該当しないこと。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業
（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。
②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。
（２）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する業種のうち別表
（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。
（３）和歌山県内に本社機能を有する者であること。
（４）同一年度内で既に本補助事業を利用していない者であること。
（５）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に
該当しない者であること。
補助対象事業
ウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり実施する作成又は改良を主たる事業とし、次の（１）から（３）を全て満たすものであること。
（１）県が公表する和歌山県IT関連事業者登録名簿に登載された事業者に対してウェブサイト等の作成又は
改良の発注を行う事業であること。
（２）この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の
全ての手続が完了する事業であること。
（３）国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。
和歌山県IT関連事業者登録 | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)
補助事業期間
交付決定日から令和５年１月３１日まで
補助対象経費
ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費及びウェブサイト等を効果的に活用するための経費。
ウェブサイト等を作成又は改良し、ウェブ上に掲載することを必須とする。
具体的には、次に掲げる種類の経費とする。
（１）外注費
・ウェブサイト等（ウェブ媒体ツール）の作成又は改良に必要な業務の外注（請負・委託等）に要する経費
例）自社ホームページの作成又は改良
自社又は自社製品のPR動画の作成から公開まで
自社ECサイトの作成
（２）広報費
・自社及び自社製品のインターネット（SNSツール等）を活用したPR等に要する経費
例）SNS広告、リスティング広告、ディスプレイ広告
（３）専門家利用費
・ウェブサイト等の作成又は改良やマーケティング・広報戦略策定等に必要な専門家等の技術指導や助言に
要する経費
例）作成、改良する自社ホームページに対するコンサルティング
自社のターゲット層に応じた効果的な情報発信手法のコンサルティング
（４）サービス利用費
・ウェブサイト等を構築し、公開するまでにかかるドメイン取得やサーバー利用等のサービス利用に
要する経費
例）独自ドメイン取得費、レンタルサーバー利用費、SSL認証費
※（１）外注費は「和歌山県IT関連事業者登録」の事業者に発注するものに限ります。
※（２）広報費、（３）専門家利用費、（４）サービス利用費は（１）の実施にあたり、併用して行う場合に限ります。
補助率等
（１）補助率：補助対象経費の２分の１以内
（２）補助上限額：５０万円
申請
（１）申請期間
令和４年４月１日（金）～令和４年１１月８日（火）１７時
※上記期間内で５回（予定）の締切を設け、随時審査を行います。
ただし、予算上限に達した時点で期間内であっても申請を締め切ります。
（２）申請先
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 村田、神浪
〒640-8033 和歌山県和歌山市本町二丁目1番地フォルテワジマ6階
Tel：073-432-5122
e-mail：digital@yarukiouendan.jp
（３）申請書類
②・販促ツール作成事業計画書（第１号様式）
・事業計画記載要領
④収支予算書に係る補助対象経費の根拠資料（見積書等経費の積算根拠が確認できる書類）
⑤法人登記事項証明書（法人の場合）
⑥個人事業の開業・廃業届書（個人の場合）
⑦直前１事業年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は
これらに類する書類
⑧法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明書
（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）
※⑧それぞれ管轄の税務署にて取得できます。必要な証明書は 納税証明書「その３」です。
詳しくはこちら↓ 検索ワード「国税庁 納税証明書」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf
⑨和歌山県税に未納がない旨の証明書（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）
※⑨各県税事務所及び伊都・日高・東牟婁の各振興局総務県民課にて取得できます。
詳しくはこちら↓ 検索ワード「和歌山県 納税証明書の交付」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/nozei-shomei.html
（４）申請方法
財団への申請書類の提出は、上記申請先あてに電子メールで行ってください。
申請書類が届けば、３日以内に受理した旨の返信を行います。
大容量のデータを送る際、容量制限がかかる場合は以下のURLから、大容量ファイル送信サービスをご利用ください。
記載漏れや添付資料不足等の不備があった場合は、不採択となります。
提出された申請書類は返却しません。
審査・採択
採択は、書面審査の結果により行います。
スケジュール
スケジュール
（１）申請、審査（書面）及び交付決定
【第１回】申請：令和４年 ５月１１日（水）１７時まで
審査：５月下旬頃
交付決定：５月下旬頃
【第２回】申請：令和４年 ６月２４日（金）１７時まで
審査：７月中旬頃
交付決定：７月中旬頃
【第３回】申請：令和４年 ８月 ８日（月）１７時まで
審査：８月下旬頃
交付決定：８月下旬頃
【第４回】申請：令和４年 ９月２１日（水）１７時まで
審査：１０月上旬頃
交付決定：１０月中旬頃
【第５回】申請：令和４年１１月 ８日（火）１７時まで
審査：１１月下旬頃
交付決定：１１月下旬
（２）事業完了：令和５年１月３１日まで
可能な限り交付決定日から６か月以内での事業完了に努めてください。
（３）実績報告：補助対象事業が完了した日から１５日を経過した日、または、令和４年２月１日の
いずれか早い日まで
（４）確定検査：実績報告後速やかに実施
要綱・要領・様式
（１）交付要綱
（２）公募要領