事業紹介

経営革新補助金

県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助します。（経営支援等補助事業）

補助対象	中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号。以下「法」という。）第2条第1項の中小企業者で、県内に事業所を有する方
補助対象事業	新商品等の開発、販路開拓のため展示会出展等、経営管理能力及び技術力等の向上のために行う事業（経営革新事業） ※本補助金は、法第８条第３項に基づく承認を得た計画に基づく事業が対象となります。
補助額	50万円以上300万円以内
補助率	補助対象経費の2/3以内
補助対象経費	専門家謝金、専門家旅費、原材料費、構築物費、機械装置費(50万円未満)・工具器具費(50万円未満)、外注加工費、委託料、無形固定資産購入・開発費、会場整備費、借料及び損料、印刷製本費、通訳料、翻訳料、保険料、会場借料、広告宣伝費、研修費のうち理事長が必要かつ適当と認めるもの

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