システムカイゼン促進支援補助金

「システムカイゼン促進支援補助金」は
ソフトウェア・システムを導入する際に使っていただける補助金です。　

 

　　公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください！

 

 

 

NEW! 事業計画書記載要領を更新しました

事業計画書作成のポイントをさらに詳しく追記しました。
申請にあたっては、記載要領をよく読んで作成してください。
事業計画書　記載要領

事業計画書の作成は、よろず支援拠点や商工会、商工会議所でも支援しておりますので、ご相談ください。

よくある質問と回答

申請に関し、ご質問がある場合は事前にご覧ください。
よくある質問と回答

補助対象事業者

　次の（１）から（５）を全て満たす者であることが必要です。

（１）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第２条第１項に規定する中小企業者であり、次の①から③までのいずれにも該当しないこと。

　①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。
　②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
　③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。

（２）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する業種のうち別表（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。
　※対象業種かの確認は、こちらのサイトの「キーワード検索」から検索　https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

（３）和歌山県内に補助事業を実施する事業所を有する者であること。

（４）同一年度内で既に本補助事業を利用していない者であること。

（５）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に該当しない者であること。

 

補助対象事業

　業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業であり、次の（１）から（６）を全て満たすものであることが必要です。

（１）補助事業実施の前後を比較して、補助事業者が営む事業全体の生産性の向上が見込まれること。

（２）補助対象経費（税抜）の総額が１００万円以上であること。

（３）和歌山県内の事業所に導入するシステムであること。

（４）この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての手続が完了する事業であること。

（５）国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。

（６）「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象外となる事業であること。

　トップページ | IT導入補助金 (it-hojo.jp)

補助事業期間

交付決定日から令和６年１月２２日まで

補助対象経費

　システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器等の購入に要する経費です。
具体的には、次に掲げる種類の経費とします。

（１）ソフトウェア、システム導入費

• ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費
• ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器購入等に要する経費

例）
基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジューラ、自動化システム等各種システムの導入及びそれらの導入に必要な業務の外注に要する経費システム導入に係るサーバー設置や開発機、本番機調達等のハードウェアの導入及びソフトウェアライセンス購入ソフトウェアライセンス購入、ベンダーによる導入サポートやカスタマイズに要する費用、本格稼働前のテスト、トレーニング等に要する費用

（２）システム導入に係るサービス利用費

• システムの検討から導入、構築が完了するまでのサブスクリプションサービスやクラウドサービス等の利用に要する経費

例）
サービスの初期導入費用等

（３）専門家利用費

• ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費

例）
導入後のシステム運用に対するコンサルティング

補助率等

（１）補助率：補助対象経費の２分の１以内

（２）補助上限額：５００万円

 

申請

（１）申請期間

• 第1回 令和5年4月3日(月)～5月31日(水)
• 第2回 令和5年6月1日(木)～8月 3日(木)

※各回ごとに、一次書面審査、二次プレゼンテーションを実施します。
　予算上限に達した場合、公募期間内であっても募集を締め切ります。

（２）申請先

　公益財団法人わかやま産業振興財団　テクノ振興部　南宅、斎藤、林田
　〒640-8033　和歌山県和歌山市本町二丁目1番地フォルテワジマ6階
　Tel：073-432-5122
　e-mail：digital@yarukiouendan.jp

（３）申請書類

　①補助金申請申込書（様式１）

　②・システムカイゼン事業計画書（第１号様式）
　　・事業計画記載要領

　③収支予算書(第２号様式）

　④収支予算書に係る補助対象経費の根拠資料（見積書等経費の積算根拠が確認できる書類）

　⑤法人登記事項証明書（法人の場合）

　⑥個人事業の開業・廃業届書（個人の場合）

　⑦直前１事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又はこれらに類する書類

　⑧法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明書
　（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）
　※⑧それぞれ管轄の税務署にて取得できます。

　　　法人の方　→　納税証明書「その３の３」　　　個人の方　→　納税証明書「その３の２」

　　詳しくはこちら↓　検索ワード「国税庁　納税証明書」

　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf

　⑨和歌山県税に未納がない旨の証明書
　（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）
　※⑨各県税事務所及び伊都・日高・東牟婁の各振興局総務県民課にて取得できます。
　　詳しくはこちら↓　検索ワード「和歌山県　納税証明書の交付」

　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/nozei-shomei.html

　　⑩デジタル経営診断結果の写し（受診した事業者のみ）

　　　※本事業の活用にあたり、和歌山県が実施するデジタル経営診断の受診を推奨しています。

　　　　受診結果を提出した事業者は、審査において優遇措置を行いますので、診断結果画面をコピーして提出してください。

　　　　なお、受診結果点数は審査には関係ありません。

　　　　デジタル経営診断はこちら　→　https://digital-wakayama.com/

 

（４）申請方法

　財団への申請書類の提出は、上記申請先あてに電子メールで行ってください。
　申請書類が届けば、３日以内に受理した旨の返信を行います。

　大容量のデータを送る際、容量制限がかかる場合は以下のURLから、大容量ファイル送信サービスをご利用ください。
　ギガファイル便URL　https://gigafile.nu/　

　記載漏れや添付資料不足等の不備があった場合は、不採択となります。
　提出された申請書類は返却しません。

申請に係る書類一式

こちらで一括ダウンロードできます。
申請に係る書類一式

事業計画書の書き方

申請時の事業計画書を作成する前に必ずお読みください。
事業計画書の書き方

審査・採択

採択は、書面審査及びプレゼンテーション審査の結果により行います。

スケジュール

（１）申請、審査（書面）及び交付決定

【第１回】	申請：令和５年４月３日(月)～５月３１日(水) 審査：６月中旬頃 交付決定：６月下旬頃
【第２回】	申請：令和５年６月１日(木)～８月３日(木) 審査：８月中旬頃 交付決定：８月下旬頃

（２）事業完了：令和６年１月２２日まで

（３）実績報告：補助対象事業が完了した日から１５日を経過した日、または、令和６年１月２３日のいずれか早い日まで

（４）確定検査：実績報告後順次実施

要綱・要領・様式

（１）交付要綱

（２）公募要領

（３）(公財)わかやま産業振興財団補助金等交付規則